インクルーシブ教育への反対意見や課題とは?教育の受け方を考えよう

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インクルーシブ教育とは「障がいのある子どもと障がいのない子どもが共に教育を受ける」こと。共生社会をキーワードに実践された教育法ですが、問題点の指摘や批判がなされることも。

この記事ではインクルーシブ教育や分離教育の定義とメリット・デメリット、海外の事例紹介などを合わせてこの問題について紹介します。

インクルーシブ教育の定義と成り立ち

平成17年に文部科学省で「特別支援教育を推進するための制度の在り方について(答申)」の中で特別支援教育の制度が検討されました。
インクルーシブ教育を世界的に見てみると、2006年12月の国連総会で「障害者の権利に関する条約」が採択されたことが大きな節目となっています。
日本でも平成24年ころからは「インクルーシブ教育」が提唱されるようになり、各自治体で実施されるようになりました。しかし、近年はこのインクルーシブ教育の在り方について議論が交わされ、制度改正が進められています。

インクルーシブ教育とは
障害者の権利に関する条約第24条によれば、「インクルーシブ教育システム」(inclusive education system)とは、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであり、障害のある者が「general education system」(一般的な教育制度)から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供される等が必要とされている。(引用:国立特別支援教育総合研究所より)

インクルーシブ教育の中でも、障がいの有無に関わらずすべての子どもに通常教育を受けさせることを「フル・インクルーシブ」と呼んでいます。

インクルーシブ教育がよいと考えられるのは、下記のような理由があります。

  • すべての子どもが教育を受ける機会を平等に保障される
  • 共生社会の理念を理解しながら実践できる
  • 障がいのある子どもが生活する地域の学校に通うことができる

分離教育とはどんな教え方?メリットや心配点は?

インクルーシブ教育を考えるときに比較されやすいのが、「分離教育」です。

分離教育とは
障がいを持つ子どもが在籍するクラスを健常児と分け、特別支援学級や特別支援学校で授業を受けるような教育方法

分離教育では、健常児との違いがあることを前提とした合理的配慮やサポートを受けられます。ただし分離教育に対しては、下記のような批判や心配の声も挙がっています。

  • 健常児とコミュニケーションをとる機会が乏しい
  • 教育内容や教育機会に不平等が生じる
  • 特別支援学級や特別支援学校に通学するために、住んでいる地域から遠くから通わなければいけないことがある

共生社会を簡単に説明すると、さまざまな個性や文化を持つ人が同じ社会に参加しながら一緒に支え合うことです。
この共生社会の考え方では、分離教育は教育機会の不平等、障がいの有無で参加できる社会がはっきり分かれてしまうことなどに問題があると考えられてきました。

そういった経緯を踏まえ、インクルーシブ教育の考え方が提唱されるようになったのですが、新しい試みであるインクルーシブ教育にもやはり、批判や課題点が指摘されるようになっています。

インクルーシブ教育の問題点とは?

インクルーシブ教育では、障がいの有無に関わらず同じ環境で教育を受けさせることを目的とします。すると、下記のような対応が必要になってきます。

教育の問題

子どもの学力の幅が広がるため授業の進行が遅れる可能性がある

教員の負担増加の問題

障がいをサポートするための医学的・療育的な知識や経験が十分でない場合に教員の負担が増える。障がいの程度は個人差が大きいため、合理的配慮の適切な範囲が決めづらい。

環境整備の問題

今まで障がいのある児童・生徒を受け入れていなかった学校は、バリアフリーなど環境整備のための予算や工事が必要となる。言語聴覚士や作業療法士など人員設置が必要な場合もある。

いじめの問題

障がいという個性に対して、いじめが発生する可能性がある。

日本におけるインクルーシブ教育の課題

インクルーシブ教育を実施するためには、教員や学校の設備などの準備や環境整備が必要不可欠と考えられています。それらの対応をしないままインクルーシブ教育を実践しても、十分な合理的配慮やサポートができないという課題が浮かび上がりました。

デンマークでは統合教育を実施した結果、「障害児が強い挫折感や劣等感を味わう例が増加したため、障害児の個別的な教育ニーズにあった特別支援教育の形態を残す分離型特殊教育を展開している。(1)」という教育方法に至ったそうです。一方、イタリアでは法律改正や支援団体の充実、人的・物的環境整備を行った上で、完全なインクルーシブ教育を実現したことがわかりました。

日本のインクルーシブ教育については「日本においては、インクルーシブ教育を推進しているにもかかわらず、人的・物的な環境整備等は十分に行われていない。日本でイタリアのような完全なインクルーシブ教育を実現するならば人的・物的環境整備を行う必要がある。そのように分離教育とインクルーシブ教育が併存している状況に置かれ、さらに人的・物的環境整備が十分に行われていない教育現場では、多くの混乱が生じており、理念先行の性急なインクルーシブ教育の導入は危険であると考えられる。(1)」と考えられています。

(引用(1):「日本の特別支援教育におけるインクルーシブ教育の現状と今後の課題に関する文献的考察 -現状分析と国際比較分析を通して-」)

たとえば、発達障がいの子どもに行われる療育でも、個別の指導計画が立てられ、一人ひとりの個性に合わせた合理的配慮がされることが基本です。

しかし現在の教育現場のままで、健常児と障がい児を一緒の学級に所属させ、同じ学習内容を教育し、きめ細やかなサポートが必要な子どもに対応していくというのは課題が多いといえます。特に教育現場の人材育成や環境整備の面で教育者側の負担を重くしないことが必要です。もちろん、今までと異なる環境で教育を受けることになる健常児・障がい児双方にも注意を配りたいものですよね。

このように、日本におけるインクルーシブ教育は過渡期にあり、これからの共生社会実現に向けて制度の見直しや改善が必要とされています。

おわりに:共生社会実現のためにのインクルーシブ教育。しかし課題の改善が必要

インクルーシブ教育は、特別支援学級や特別支援学校に通う障がい児の教育機会の平等、共生社会の実現などを考えて試みてきた教育方法です。しかし教育現場の負担や環境整備に伴う予算捻出などクリアしたい課題が多いのが現状。さまざまな議論が交わされているインクルーシブ教育について、もっと理解を深めていきたいものですね。

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