発達障がいやHSPの会社選びは「就労移行支援」でラクになる?デメリットは?

発達障がいの会社選びをサポートする「就労移行支援」って?

「就労移行支援」とは、障がいのある人の就職活動をサポートする国の福祉支援制度です。一般企業への就職を目指す障がい者を対象に、就労支援員や職業支援員等の専門スタッフが、就職活動の準備や就職後のサポートを提供します。これを利用することによって、自分に合った業種や職種を探しやすくなるというメリットがあります。

大人になってから発達障がいが判明する人も多く、ニーズの高まりから、就労移行支援事業所の数は全国で約3400ヶ所にものぼります。運営団体は株式会社やNPO法人など様々で、発達障がいへのサービスに特化した事業所も年々増えてきています。

就労移行支援事業所では、主に下記のような流れで就職サポートを行います。

①就労移行支援事業所でスタッフと相談
支援希望者が事業所へ行き、スタッフと面談形式で、希望職種や就職希望日、勤務ペースなどを相談します。その希望をヒアリングしたスタッフが、一緒に就職に向けての計画を立てていきます。
②就職活動の準備
就職に向けて必要な知識や、スキル向上のための講座に参加します。
③職場体験
就活に必要な知識を一通り身につけ終わったら、実際に企業で色々な職場や仕事を体験します。その後、業務内容や職場環境、通勤等で不安なことがあればスタッフに伝え、必要に応じて計画を見直します。
④就職活動
履歴書や職務経歴書の作成、合同面接会への参加、ハローワーク等への求人の応募、面接など本格的な就職活動をします。スタッフのサポートやアドバイスを受けながら実践していきます。
⑤就職後の定着サポート
就職後もスタッフとの定期的な面談を通じて、就職先に定着できるようにサポートを受けます。ただ、業務上の課題や悩みなどを自分の中で整理し、職場の上司や同僚などに相談して自立することも必要になっていきます。

就労移行支援を受けられる人は?HSPは対象外?

就労移行支援を利用できるのは、主に以下に該当する人です。

    • 身体障がいや知的障がい、精神障がい、発達障がいがある
    • 難病がある
    • 65歳以下
    • 一般企業に就職したいと考えている

就労移行支援を受けるのに、「障害者手帳」は必ずしも必要ではありません。医師や自治体の判断で就職が困難と認められれば、手帳がなくても支援を受けることはできます。

ただ、「HSP」の人は基本的に就労移行支援は受けられません。HSPは過度に繊細な「気質」を表す心理学用語であり、医学用語ではないため、医師が診断できる精神障がいには含まれないからです。
しかし、HSPでもうつ病などの精神疾患や発達障がいを併発していれば、障害者手帳がなくても就労移行支援を利用できるケースもあります(その場合は医師の診断書が必要です)。

就労移行支援は無料で受けられる?

就労移行支援の自己負担月額は、前年度の世帯収入(本人と配偶者の収入合計額)によって、下記のように異なります。

負担上限月額が「無料」
生活保護受給世帯、あるいは市町村民税非課税世帯(障害者基礎年金1級受給で3人世帯の場合、収入がおおよそ300万円以下)。
負担上限月額が「9,300円」
市町村民税課税世帯(収入がおおよそ600万円以下)。なお、入所施設利用者やグループホーム、ケアホーム利用者は除く。
負担上限月額が「37,200円」
上記以外

なお、原則的に交通費は自己負担になりますが、一部の自治体では交通費の助成金を受け取ることもできます。詳しい条件については、各自治体や就労移行支援事業所にお問い合わせください。

就労移行支援が向いていない人も?実際の評判は?

就労移行支援は、発達障がいや精神障がい等で仕事選びが困難だったり、就活が苦手だったりする人にとっては心強いサービスです。ただ、事業所に通って就職支援を受ける上では、下記のようなメリットとデメリットが混在するのが実情です。

就労移行支援を受けるメリット

生活リズムが整う
就労移行支援を受けるには、事業所に週に数日〜5日通う必要があります。自宅に引きこもりがちだったり、昼夜逆転生活を送ったりしている人にとっては、実際に就職した際に必要な生活リズムを取り戻すきっかけになります。
職業訓練がほぼ無料で受けられる
就職にあたって必要な専門知識、スキル等を無料で教えてもらえるのも大きなメリットです(前述したように、無料で受けられない人もいます)。
気分がふさぎ込むのを防げる
事業所でスタッフと交流し、職業訓練を受けることで、働けない罪悪感や気分の落ち込みが和らぐという側面も期待されます。
就職に向けての悩みを聞いてもらえる
発達障がいの人向けの就労支援に特化した事業所に通えば、アスペルガー症候群やADHD特有の仕事上の悩み(対人関係や注意力等の問題)について、専門スタッフからアドバイスを受けやすいでしょう。

就労移行支援のデメリットや注意点

事業所には「2年間」しか通えない
就労移行支援事業所の通所期間の上限は2年であり、この期間を使い切ってしまうと、支援を再利用できないのが原則です。
頻繁に事業所に通う必要がある
支援期間に2年という上限があるため、多くの事業所は週4〜5での通所を勧めてくるようです。そこまで頻繁に通う体力や気力がない人は、通所自体に苦痛を感じてしまうことも少なくありません。
自分の特性や意向を伝える努力が必要
事業所やスタッフによっては、発達障がいの特性をあまり理解していないケースもあるようです。「黙っていても意向を汲み取ってくれるだろう」と期待しすぎると、合わない職種に移行させられる可能性もあります。ある程度自分で意向を伝える努力は必要です。
集団生活の辛さ
感覚過敏等を抱える発達障がい者の場合、同じ空間で講座やワークを受ける他の利用者の挙動(大声等)が気になり、苦痛を感じる可能性があります。
就職先を斡旋してくれるわけではない
事業所は職業斡旋所ではないので、職業訓練を受ければ必ず就職できるという保証はありません。ある程度自発的に動く必要はあります。

おわりに:「就労移行支援」を受ける前に、事業所の比較を

就労移行支援は、発達障がいや精神障がい等を抱える人の会社選びや再就職をサポートする心強い制度です。ただし、各事業所によって受けられるサービスの手厚さや特化した分野は異なり、「2年」という期限内しか活用することはできません。自分に合う会社を見つけやすくするためには、各事業所の特徴や就職後の定着率等を比較することも重要というポイントもおさえておきましょう。

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