発達障がい者支援センターで受けられる支援内容や相談方法って？

発達障がいに悩む本人、その家族を対象とした施設の1つが「発達障がい者支援センター」です。
今回は発達障がい者支援センターとは何か、受けられる支援の内容である「相談支援」「発達支援」「就労支援」「普及啓発・研修」について、支援を受けるために必要なプロセスまでまとめて解説します。

発達障がい者支援センターって？

発達障がい者支援センターは、都道府県などの自治体、または自治体から指定された社会福祉法人やNPO団体が運営する施設です。
発達障がい者とその家族が豊かな生活を送るための支援を、保健・医療・福祉・教育・労働にかかわる各機関と連携して総合的に提供する役目を担っています。

支援を必要とする当事者の相談に乗って支援を提供すること以外にも、地域とのつながりを作り、より幅広い支援を可能とするための仕組みづくりにも注力しています。

発達障がい支援センターによる支援内容は、大きく「相談支援」「発達支援」「就労支援」「普及啓発・研修」の4つに分けられます。

発達障がい者である当事者、またはその家族から、社会生活や仕事上の困りごとやその解決策についての相談を受けます。

相談内容によっては、利用できる福祉・保健・医療・教育・労働にかかわる機関やサービスを積極的に紹介するなどして、問題の解決を図っていきます。

なお、センターに相談を持ち掛けてくるのは発達障がい当事者側だけではありません。
場合によっては、発達障がい当事者やその家族と関わる福祉・医療機関や学校、職場などから相談を受けるケースもあります。

とくに発達障がいの子どもの子育て、または大人になってから発達障がいだと気づいた当事者に向けて、療育や特性への対処法へのアドバイスも行います。

ほかにも児童相談所、知的障がい者更生相談所、医療機関などと連携して、発達検査や療育・教育・支援方法の計画書作成や、助言をすることもあります。

公共職業安定所、地域障がい者職業センター、障がい者就業・生活支援センターなどと連携し、就労を希望する発達障がい者をサポートします。

必要に応じて、学校や就労を予定する作業所などへ当事者と一緒に赴き、就業適性の確認や労働環境改善のための助言まで行うのもセンターの仕事の一環です。

発達障がいの当事者と家族が幸せに社会生活を送れるように、少しでも多くの地域住民に発達障がいを理解してもらうための啓発活動を行います。

具体的には、パンフレットやチラシなどの文書の作成と配布、または大学での講演や、行政職員や関係機関向けの研修会などを開催します。

発達障がい者支援センターについては、発達障がい者支援法第3章第14条で「都道府県・指定都市に設置されること」と決められています。
このため、利用にあたっては原則的に発達障がい当事者の住む地域の発達障がい者支援センターに相談しなければなりません。

また事業内容については、発達障がい者支援センター運営事業実施要項にて、前項で紹介した4つの内容で支援を行うことのみ定められています。
センターがどの自治体・団体に運営されているのか、その地域の面積・人口規模などにより、受けられる支援内容が異なるのはこのためです。

まずは、発達障がい者当事者が居住する地域の発達障がい者支援センターに問い合わせ、話したいことや受けられる支援内容などについて聞いてみましょう。

自治体、または社会福祉法人、NPOが運営する発達障がい者支援センターは、発達障がい当事者とその家族に必要な支援を届けるための施設です。
具体的には発達障がいによる困りごとの相談や解決のための提案、発達を助けるための療育・特性への対処法のアドバイス、就労するための支援が受けられます。

ただ、受けられる支援内容には地域によってバラつきがありますので、お住まいの地域の発達障がい者支援センターに問い合わせてくださいね。