発達障がいの人がハローワークを利用するメリットって？

発達障がいを抱えた人にとって、就職は一つの大きな難関とも言えます。学生時代は「変わった人」で済まされていた特性も、仕事のミスや職場の人間関係でトラブルを引き起こすおそれがあります。

そこで、発達障がいを含む障がい者向けサービスの充実しているハローワークに仲介してもらうのがおすすめです。受けられるサービス内容や利用の流れについて、詳しく見ていきましょう。

ハローワークの障がい者向けサービスの対象者って？
ハローワークの障がい者向けサービスを利用するメリットって？
1. 障がい者雇用に向けて、ハローワークや連携機関が行っている取り組みって？
ハローワークの利用方法と就職までの流れは？
おわりに：発達障がいの人でもハローワークの障がい者向けサービスを使える

ハローワークの障がい者向けサービスの対象者って？

ハローワークには、障がいを持った人も安心して就活・就職ができるよう、専門の職員や相談員が配置されていますので、ケースワーク方式での求職申し込み〜就職後のアフターケアまで一貫した職業紹介、就業指導などを受けられます。障がい者に限定した求人だけでなく、一般の求人にも応募できます。個別に求人を開拓したり、面接に同行したりと手厚いサービスもあります。

さらに、多くの企業を訪問しながら障がい者雇用についての正しい知識を紹介する活動をしたり、求職者に公共職業訓練への斡旋を行ったり、障がい者を対象とした就職面接会なども開催しています。就職面接会の開催日時は各都道府県労働局のホームページに掲載されていますので、興味があればぜひ見てみましょう。

上記のような「障がい者向けサービス」は、知的障がい者や身体障がい者だけでなく、精神障がいや発達障がいを抱えた人、難病にかかっている人なども「長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、または職業生活を営むことが著しく困難」であると判断されますので、対象内になっています。障がい者手帳の有無は問われませんが、診断書や医師の意見書などの提示が必要になる場合があります。

求人情報の探し方・転職の相談・履歴書の書き方・面接での対応の仕方・その他仕事に関するさまざまな相談に乗ってもらえますし、就職後に必要な配慮について求人企業に説明してくれたり、ハローワークの求人情報に出ていない求人を企業に打診し、求人条件によっては就職後に配慮が必要となるケースを企業側と交渉してくれたりします。

就職後、企業側との認識の違いなど、ごくまれに条件面で企業側とトラブルになるケースもあるのですが、万が一そうなってしまった場合でも、ハローワークや就労移行支援事業所などの第三者が間に入っていると、一人で解決しなくてはならない状況に陥ることはありませんので、安心です。

ハローワークの障がい者向けサービスを利用するメリットって？

ハローワークの障がい者向けサービスを利用するメリットとして、以下のようなポイントが挙げられます。

最初にご紹介したような、さまざまな就職支援サービスを受けられる
国が保証した安全性の高い仕事だけを探せる
国に認定された相談員（職業指導官、就職促進指導官）が配属されている
貴重な経験・スキルを持つ非常勤の相談員（身体・知的・精神障がい担当など）が配属されている
民間の求人サイトなどと比べ、扱う障がい者雇用の求人数が多い
守秘義務があり、相談内容が他者や外部に漏れることはない
対人関係やコミュニケーションが苦手な若者のための「若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラム」を実施しているところも

最も大きなメリットとして、ハローワークは国が運営している公共機関ですから、さまざまな関連機関と連携して充実した就職支援サービスを受けられるということが挙げられます。国に認定された職業指導官、就職促進指導官が配属されていることはもちろん、手話や筆談ができる身体障がい者担当のスタッフ、精神障がいを持つ人への支援に特化したスタッフなども配属されています。

ただし、これらのスタッフは基本的に非常勤なため、対応を希望する場合は事前に予約をしておいた方が良いでしょう。予約があれば時間を気にせず落ち着いてゆっくり話せますので、自分のペースが保てなかったり、多くの人の声や足音などの刺激が苦手だったりする発達障がいの人でもパニックや混乱に陥らずじっくり相談や話ができます。

また、ハローワークは民間の求人サイトなどに比べて安全性が高く、障がい者雇用の求人数が多いこともまたメリットです。企業を訪問したり、個別に求人を開拓したりしているという理由もありますが、ハローワークは国営かつ求人掲載費が無料であることから、さまざまな企業からの求人が集まりやすいというのも理由の1つです。

障がい者雇用に向けて、ハローワークや連携機関が行っている取り組みって？

ハローワークでは、障がい者の雇用を促進するための取り組みを主体となって行っています。内容によっては外部の支援機関や企業などと連携することもありますが、いずれの場合もハローワークで申し込んで利用できます。まずは、ハローワーク独自の取り組みから見ていきましょう。

面接の練習

企業との面接が不安な人を対象に、面接の模擬練習を行っている
本番に向けて、伝わりやすい話し方やマナーなど具体的なアドバイスを受けられる

合同面接会の実施

年に数回、大きなホールなどに多くの企業が集まって行われる大規模な面接会
各企業がブースを設け、そこで直接履歴書による書類選考と面接を行う
対面でのアピールが得意な人にとくにおすすめの方法

職業訓練

求職者の現在のスキルや希望する職種をふまえ、条件を満たせば職業訓練を受けられる
事務系・グラフィック・製造系などさまざまな科目があり、年に1〜数回の募集がある
選考ののち、職業訓練校や職業能力開発センター、民間の職業訓練機関で行われる

トライアル雇用

障がいのある人を、企業が試行雇用という形で原則3ヶ月間受け入れる取り組み
企業側の障がい者雇用への理解を促すとともに、試行雇用終了後は常用雇用への移行を進めることが目的
雇われる側にとっても、適職を判断したり職場環境に適応したりするのに役立つ
ハローワークの必要性の判断と企業での面接を経て雇用となるため、常用雇用とは別の契約書で就労する
賃金や待遇は契約内容によって変わるものの、その水準は常用雇用に比べて一般的に低い
企業には国から最大3ヶ月間の障がい者トライアル雇用奨励金が支給される

このように、ハローワークでは障がい者本人に対する支援と、企業側に対する障がい者雇用促進の両方の面から障がい者の就職をサポートしてくれます。とくに、合同面接会ではまず履歴書を送ってから面接を受ける通常の選考よりも大幅に時間を短縮できますし、まず会うところからスタートできますので、企業側も求職側も対面での判断をしやすいメリットがあります。

職業訓練については「受講開始日に離職者で、ハローワークに求職申込みをしている」「受講開始日からさかのぼって1年以内に公共職業訓練または求職者支援訓練の実践コースを受講していない」という条件が必要ですが、ハローワークが必要と認め、選考によって問題なく入校できれば訓練も受けられます。

関係機関との連携として、障がい者職業センターが行うジョブコーチ支援への案内を行っています。ジョブコーチ支援とは「ジョブコーチ」と呼ばれる厚生労働大臣が認定した有資格者によって、障がいのある人や就職先の企業に対して職場への適応・定着を促してくれるもので、「企業在籍型」と「訪問型」の2つのタイプがあります。

企業在籍型は障害者を雇用する企業にジョブコーチがいつもいるタイプ、訪問型はジョブコーチが必要に応じて企業に出向くタイプの支援です。利用回数は20回（20日）程度で、支援を終える時点で支援対象者である求職者の勤務時間が週に20時間以上となることが条件として決められています。

ハローワークの利用方法と就職までの流れは？

ハローワークを利用するとき、必ず持っていかなくてはならないものというのはありませんが、障がい者手帳（身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳）や主治医の診断書を持っている人は持参した方が良いでしょう。手帳があるとハローワークや関係機関の担当者にも自分の障がいや特性を話しやすくなり、より自分に合った仕事を紹介してもらいやすくなります。

とはいえ、障がい者手帳を持っているからといって、障がい者求人にしか応募できないというわけではありません。本人の希望や職種によっては、手帳を持っていることを公開せず、一般求人に応募することもできます。ハローワークで相談するときは、どのような雇用形態が合っているのかも含めて話しましょう。

就職までの流れは、概ね以下のようになります。

求職者登録を行う

住んでいる地域のハローワークに行き、求職申込書に記入して登録し、ハローワークカードを受け取る

※まず相談をして、登録は後日とすることもできる

自分の心身の状態や希望職種などを相談する

相談員に自分の心身のこと、就きたい仕事などを話す

※対面での会話が緊張してうまく話せない人は、ノートやスマホのメモアプリに話したいことをまとめておくと良い
※説明がよくわからなければ「もう一度説明してください」「図解してください」といった要望を伝える

応募したい求人を探し、紹介状をもらう

ハローワークに設置してあるパソコンから、求人を検索する
使い方がわからなければ、窓口で聞いてみると良い（現在の選考の状況も聞ける）
施設によってはボードに求人票を掲示していることもあるため、チェックすると良い

※必ずしも障がい者求人に限定しなくても良い

応募したい企業が見つかったら、障がい者担当窓口の職員と相談し、実際に応募する企業を決めて「紹介状」を受け取る

必要に応じ、応募書類をチェックしてもらう

紹介状のほか、履歴書と職務経歴書を用意し、面接に臨む

※必須ではないが、相談員に内容をチェックしてもらうと良い

※とくに、職務経歴書には自分の職務遂行能力や考えられる課題と求める配慮などを相談員と話し合ってきちんと書くと良い

応募先の企業での面接

事前に持ち物や注意点についても相談員に確認し、しっかり準備して面接に行く

就職

面接が終了し、採用となれば就職が決定する
障がい者雇用で就職する場合、必要なら職場で必要とする配慮について、支援機関の担当者とともに就職先としっかりすり合わせておく

ハローワークは、住んでいる地域が管轄しているものを利用します。障がい者として求職登録されると、就職したあとでさまざまな理由から離職・転職したとしても、優先的に職業の斡旋を受けられます。求人検索では必ずしも障がい者雇用だけしか選べないわけではなく、以下のような希望の項目で絞り込みながら一般雇用と障がい者雇用の両方を探せます。

就業場所や希望の沿線
仕事内容（職種）
応募条件（年齢、免許や資格、学歴、経験、選考方法）
労働条件など（賃金、雇用形態、加入保険、休日、就業時間など）
福利厚生
その他、フリーワード

求人検索ではいくつか候補を選出しておき、相談員と相談してその中から実際に応募する企業を絞り込むと良いでしょう。また、このときハローワークが発行する紹介状を受け取り、履歴書や職務経歴書と一緒に提出します。面接を受けて問題なく採用となれば、就職が決まります。このとき、光や音に敏感など職場での配慮が必要な場合は、支援機関の担当者とともに就職先としっかりすり合わせておきましょう。