就業を希望する障がい者の人が働けるよう、一般企業などと連携して支援する福祉サービスとして「地域障がい者職業センター」があります。
今回は地域障がい者職業センターについて、どのような人が利用できるのか、どのような支援を受けられるのか解説していきます。
地域障がい者職業センターの目的と利用できる対象者は？
地域障がい者職業センターは主に以下3つの目的のために、障がい者雇用促進法第22条に基づいて各都道府県に1か所以上設置されています。
- 地域障がい者職業センターの存在目的
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- 障がい者一人ひとりのニーズに応じてさまざまな職業リハビリテーションを実施する
- 事業主に対しても雇用管理上の課題分析や、専門的な助言を行う
- 地域の関連機関への助言、連携、人材育成など
運営は独立行政法人 高齢・障がい者・求職者雇用支援機構で、支援の対象となるのは以下3パターンいずれかの利用条件を満たす人です。
地域障がい者職業センターの支援対象となる人の条件
- 障がいを持つ人のうち、以下いずれかに当てはまる人
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- 身体障がい者手帳、精神福祉保健手帳、療育手帳のある人
- 難病のある人
- その他、医師からの診断などがあり障がいがあると認められる人
- ※ただし、地域障がい者職業センターの支援対象となるために、必ずしも障がい者手帳の有無は必要ではありません。
- 障がい者雇用にかかわる人のうち、以下いずれかに当てはまる人
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- 障がい者雇用をしている事業主
- 企業の人事担当者
- 地域の障がい者支援にかかわる人のうち、以下いずれかに当てはまる人
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- 福祉、医療、教育機関職員など障がいのある人にかかわる支援者
つまり、就業を望む障がい者本人にはニーズに合った職業リハビリテーションを、障がい者雇用にかかわる人たちには障がい者支援のためのアドバイスを行う施設というわけです。
支援対象者別の地域障がい者職業センターの支援内容は？
ここからは支援対象者別に、障がい者・障がい者を支援する立場の人が地域障がい者職業センターで受けられる支援内容について、詳しく解説していきます。
障がいを持つ人
- 職業評価
- 検査・作業・本人へのヒアリングによる現状の職業能力分析と、分析をもとにした個別の職業リハビリテーション計画の立案
- 職業準備支援
- 実際の就労場面を想定した環境で作業したり、仕事・就業することへの講習を行い、就業に必要な習慣のクセづけ、能力の向上を支援する
- ジョブコーチ支援事業
- 障がい者の職場に職場適応援助者を派遣し、障がい者本人・事業主の双方に対し、円滑な就業のための助言・支援を提供する
- リワーク応援
- 職業カウンセラー、ワークアシスタント、主治医、雇用事業主が連携し、うつなどで休職する障がい者が職場復帰できるよう支援する
- 精神障がい者総合雇用支援
- 精神障がいのある人が持続的に就業できるよう、医療機関、雇用事業主、家族と連携して、医療と生活の両面から継続支援する
障がい者雇用にかかわる雇用事業主への支援として、障がい者を雇用する上で抱える課題の分析、ニーズの聞き取りを行い、雇用管理にかかわる援助・助言を行う地域の障害者支援にかかわる人地域の関係機関の人材育成、機関同士が連携するためのネットワーク構築、地域をあげての障がい者就労支援などを提供します。
地域障がい者職業センターの職員は、いずれも障がい者雇用について専門知識を持つ障がい者職業カウンセラー、相談支援専門員、ジョブコーチなどです。
このため、障がい者本人・障がい者の雇用や支援にかかわる各機関と連携した、総合的な就業支援を提供してくれます。
地域障がい者職業センターはどうやって利用すればいいの？
ここからは、就業を希望する障がい者本人が地域障がい者職業センターを利用する場合に限定して利用手順を紹介していきます。
まずは、居住する地域の地域障がい者職業センターを探します。お住まいの市区町村の福祉窓口や主治医、またはハローワークから紹介を受けるのが良いでしょう。
紹介を受けたら、地域障がい者職業センターとコンタクトを取ってください。
専属のカウンセラーやコーチから施設の説明、面談を受けて個別の職業リハビリテーション計画ができたら、地域障がい者職業センターでの支援を受けられるようになります。
もし、地域障がい者職業センターに直接相談に行くことが難しい場合は、電話での面談にも応じてもらえます。詳しくは地域の福祉窓口か、センターに直接問い合わせましょう。
おわりに：地域障がい者支援センターでは、その人に合った就業支援・職業リハビリテーションが受けられる
各都道府県に1か所以上設置されている地域障がい者支援センターでは、障がい者・障がい者雇用にかかわる人の双方を支援しています。障がいや難病を抱える人のなかには、本人に働く意思があるにもかかわらず、特性ゆえに持続的な就業が難しいケースが少なくありません。そこで、就業を望む障がい者には個々人に合った職業リハビリテーションを、障がい者雇用にかかわる人には雇用にかかわる支援を提供しているのです。
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